会社のブログで政治的な話題は普通はしないのだけど、政治・経済の潮流が変わってきたので、ちょっと紹介してみたい。
「英労働党に反緊縮派党首が誕生」
https://bylines.news.yahoo.co.jp/bradymikako/20150913-00049459/
イギリス労働党の党首にジェレミー・コービンという、マルクス主義者とも言える人が選ばれたというニュースです。
なぜ、これがニュースになるかというと、英国労働党は90年代後半にトニー・ブレアという党首の元経済政策を自由市場経済にシフトして大勝おさめて以来労働党という名前だけのこり、新自由主義的な政策を取る政党に変わっていたのです。
この労働党が元々の名前どおりの労働党と言える立ち位置に戻ったということなのです。
まずその前にマーガレット・サッチャーの行った新自由主義改革を説明しましょう。
1979年に英国保守党のサッチャーが首相になった当時のイギリスは「英国病」とよばれ、スタグフレーションに苦しんでいました。
スタグフレーションというのは、インフレーションと不況が同時に起こる現象です。
なぜこのような現象が起きるかというと、需要があって供給能力が十分にあるのに、供給側の規制があって供給を増やせない状態になっていたのです。
そこでサッチャーは様々な規制緩和や国有化されていた水道、電気、ガス、通信、鉄道、航空などを民営化する大胆な改革をしました。
これによって英国病は完治したのです。
1994年に労働党の党首になったトニー・ブレアは、それまでの労働党の大きな政府と言う方針を転換し、市場原理主義路線を部分的に取り入れた政治路線「第三の道」という綱領を掲げ1997年に勝利します。
1984年間から1987年までの経った3年間で東京の地価（特に商業地）は、５倍くらいに急騰します。そのころ銀行は土地があれば、それを担保にいくらでも金を貸すと言う態度でした。この急騰した地価が急落したのが1991年からの４年間です。
最終的にはバブル前の価格まで下がってしまいます。
バブルと言うのは貨幣の信用創造によって膨れ上がった「見せ掛け」のお金が、元に戻る現象です（これを信用収縮といいます）。
大恐慌の経験もあってバブル崩壊ときは中央銀行がお金を用意して銀行の破綻を防ぐようになりました。これによってクラッシュという最悪の事態を防ぐことが出来るようになったのですが、まじめな借り手は下落した担保に合わせて借金を返すようになります。
稼いだお金を借金の返済に充てるようになったため需要が減退します。需要不足が原因で、日本経済はデフレに突入します。
ＩＭＦの薦めもあって2000年代に入ってサッチャーの推し進めた新自由主義的な政策を真似てしまいます。
需要減退のデフレが原因なのに、構造改革が正しいとして供給力を強化するような政策を取ってしまうのです。そのため日本経済は更なる泥沼に嵌まり込んでいきます。
2008年になり、リーマンブラザーズという銀行が破綻するリーマンショックがおきました。
原因はサブプライムローンという返却能力の低い顧客に貸し出した不動産ローンです。
このリスクの高いローンを、もっとまともな顧客のローンと一緒にして、平均化して安全な担保を持つローンを、債権として販売したのです。
全体としてみれば安全なのですが、このサブプライムローンがどれくらい組み込まれているか判らないため、債権の投売りが始まりました。この手の債権を保有していた銀行が破綻することになったのです。（バブルと同じく土地価格もかなり上がっていました）
ここでも土地を担保に貸した金が焦げ付くという構造は基本的に同じです。
各国政府は、信用収縮に合わせて通貨を大量に流通させて、クラッシュを防ぎました。
その後は個々の経済主体（家計とか企業）は借金の返済を優先するようになります。日本のバブル崩壊後に起きたデフレ不況がやってきたのです。
このころから世界のポール・クルーグマンとか、ジョセフ・E・スティグリッツなどという経済学者がデフレ下での経済では、需要不足が原因で、最終需要は政府が行うしかないと主張しています。ケインズ経済学の復活です。
新自由主義改革の始まりの地であったイギリスで、社会主義的な政策を掲げる政党が復活したのです。
さて振り返ってみると90年代バブル発生までの日本の経済構造は、修正資本主義といっていいと思います。
このころは、物価も緩やかなインフレ状態で安定していました。
イロイロと規制はありましたが、非効率な国有企業が悪性インフレを引き起こすなどという状況ではありませんでした。
デフレ不況になった時点で、自国の経済的な状態がなんであるかを考慮せずに、たまたまイギリスの「新自由主義改革」の成功を見て、
あたかも「銀の弾丸」であるかのように採用してしまったことが、日本の経済停滞が20年も続いた原因です。
デフレ下での消費税増税は、冷え込んでいる需要をますます悪化させます。
ポール・クルーグマンなどの一流の経済学者は、2014年4月の増税日本経済を悪化させると発言していました。
財務省やその配下のエコノミストたちは、影響は軽微だと言い募っていましたが、1年半経った現在家計消費は全く改善していません。
さらにアベノミクスで改善した設備投資も下がってきています。
さらにこの状況で中国のバブル崩壊（中国のバブル崩壊は国内経済の停滞の結果で引き起こされた結果です）が発生しているのに、消費税を10%にアップすると言っているなど、正気の沙汰ではないでしょう。
すこし民主党なんかも勉強してほしいものです。
PS.
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yna
