来年はアメリカの大統領選挙の年で、毀誉褒貶があるものの、
トランプ氏の経済政策はうまく行っているので、共和党はトランプ大統領は、現職の強みもあり、交代の可能性は低いと思います。
一方民主党は、大物だったヒラリークリントンが引退するので、様々な候補が上がっています。
2016年の予備選でヒラリーの対立候補になったバーニー・サンダース氏の経済顧問などが主張している理論で、
ＭＭＴ、現代貨幣理論（Modern Monetary Theory）という経済理論が注目を集めています。
「政府の借金は、それが自国通貨建てである限り問題がない」
端的に言うと、こういう主張です。
本当にそうなら、国費を全部国債で賄って、無税国家になるわけですが、実際はそんなことはありません。
このセリフには、前振りがあって、「過度なインフレが発生しない限り」という、重要な前振りが付きます。
一方でマネタリストと呼ばれる経済学派は、
「望ましいインフレ率を達成するためには、マネーを供給すべきで、財政均衡にとらわれる必要はない」と言っています。
これが今の財務省やＥＵ官僚の占める「財政均衡主義者」と、バトルを繰り広げているのですが、
この争いに新たなプレーヤーと参加してきたわけです。
ＭＭＴとマネタリストは、基本的には同じことを言っているようです。
割と大きな違いはインフレが進みすぎた場合の処理で、来日したＭＭＴの大御所ステファニー・ケルトン氏に、
経済評論家の上念司氏が質問したところ、マネタリストは金融政策で抑えるとしたのに対して、ＭＭＴでは、増税で対応するとしていました。
ここにきて大統領選挙で、何故経済理論が話題になるかというと、トランプ氏の勝利というのが引き金なっています。
トランプ氏の勝利の裏側には、新自由主義経済とＡＩに代表される技術の発展が引き起こした中産階級の没落という現実があります。
１８世紀に始まった産業革命は、２０世紀半ばまでに、力仕事という労苦から人間を解放しました。
２０世紀の後半に始まったＩＴ革命は、いままで人間しかできないと思われていた知能を使う仕事を、
機械に置き換えることができるようになってきました。いままであれば、人間なら苦も無くできるが、機械には苦手なことがありました。
例えば、目で物体を認識して判断するとか、文章を読んで理論的な意味合いを読み取るとかです。
機械ではできないことのために、人間でしかできない仕事があったのですが、こういう仕事がなくなれば、
せっかく技術が発展しているのに、多くの人が働くことができなくなって、その富を享受できないということになりかねません。
先ほどのＭＭＴなどは、国家が国債を発行して仕事を作っれば良いという考えかたで、ケインズ主義に影響を受けています。
基本的にＭＭＴの論者の多くは、リベラルな人たちが多くて、福祉や介護といった業務を国が行うべきだとしています。
しかし、技術の発展で、そもそも多くの人が働くような仕事が機械に置き換わってしまえば、
どのような仕事でも、最終的には一部の人にしか富が出回らないことになります。
介護のための補助ツールが開発されれば、介護に必用とされる人員が減ることが想像されます。
また老人本人がそのようなツールを装着すれば、介護を受ける必要性そのものが減少するでしょう。
いまだに衣食住のための生産には、人手が必要です。しかし、ＩＴやＡＩといった技術の発展は、
衣食住のの分野から人手をどんどん必要としなくなってきています。
ありとあらゆる仕事の現場から、人間の必要性がなくなってくるとして、
どういう仕事が人間に残されるでしょうか？
小説家、漫画家、音楽家、落語や漫才など芸術や娯楽を提供する人や、
新しいサービスや製品を考えて作る人、研究や開発という分野以外残らないのではないかといわれています。
では、そのような仕事に就けなかった人、
そのような能力のない人が一定数でてしまうことは、避けられないと思います。
リベラルなマネタリストのなかには、ベーシックインカムという考え方をしている人もいます。
今まではごく一部の人が働けないのだから、このごく一部の人にだけ、
社会保障という形で救済していたのですが、多くの人（といっても過半数という意味ではないでしょう）が職を得られなくなるなら、
すべての人に一定額を支払い、一方では働いている人には、比較的高い所得税を懸けるいうものです。
ベーシックインカムについては、多くの人が働かなくなるのではないかと心配されましたが、
フィンランドで行われた実験では、そのようなことはなかったようです。
（もっとも２年間限定付きですので、簡単に結論付けるべきではないと思いますが。）
人間が生産活動に関わる部分が減っていけば、相対的に生活するためのコストが下がっていきます。
ベーシックインカムのような考え方があれば、新しいサービスを考えるとか、
開発をするといったイノベーションにチャンレンジする人が、より容易にチャレンジできるようになるでしょう。
そして儲けた人はちゃんと税金を払いなさいという仕組みにすべきで、
そのためには、消費税のような課税より所得税が良くなります。
最終的には社会全体のありかたについて、考えるときなのかもしれません。
yna
